【税制改正】副業収入が雑所得に？実質増税になるのか…ニュースを解説!!

事業所得と雑所得が明確化？副業はどうなるのか

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そもそも事業所得、雑所得が何かというと…
事業所得というのは損益通算といい、事業で出た赤字の部分をサラリーマンの方であれば給与所得から差し引くことができたんです。
つまり削った分まるまる節税になっていたんです。

そして雑所得というのは、仮想通貨・暗号資産が雑所得になるというニュースを見たことがあると思いますが、最大で55％課税されてしまうんです。
かつ、損益通算することができないので雑所得として赤字が出た場合、これを本業の所得から削ることができないんです。

つまり単純に赤字になってしまっているだけで、本来のお給料から払わなければいけない税金は変わりません。

法改正にはどんな意図が？

例えば会社に勤めていて給与所得を貰っている細川さんが副業申請をしてその副業で赤字が200万円出ています。
この200万円を給与所得から差し引いて、約40万円〜60万円の還元が受けられるんです。
変な話、税金の還付が受けられます。
これは本来は受け取ってはいけない還付金なんです。

110万円の内訳って何なのかといったら、普通にサラリーマンとして生きている中でかかっているあらゆるお金なんです。
通信費として自分の個人の携帯代を計上したりなど、自宅の半分を事務所として事務所経費として積んでいるんです。
他にも友達とご飯へ行った、奥さんに何かプレゼントを買ったなど。
このようなお金すらも交際費という名目で経費計上しています。
それによって110万円の経費が出て、100万円の赤字を作り出せた。
「だから、会社員として働いて収めた税金から一部返してください」ということをやっていたので、それを防ごうという話です。

それらは節税ではなく脱税なんで…
その事業のことのみに使用したという証明を出せないですよね。

副業をやる上でどう関係する？

それも「何が問題ですか？」という話であって、年間で20万円所得が上がりました。
その20万円から適切な所得税を払って残った分が利益になる。
何もおかしな話ではないじゃないですか。
その売上に対して、私的な経費を計上して赤字にしていたこと自体が間違っているので税金の知識が無さすぎる人が多いんです。
やっていることが脱税なんです。
それが封じられているだけの話なので、屋根上の太陽光発電が稼いでくれたのであればそれに対してかかってくる税金をちゃっと払って終了という話ですから。
特に変な話ではないんですよね。

本日のまとめ

それが事業であるということをしっかりと証明できる場合に関しては、多分確定申告の時に特記事項のような箇所にしっかり理由を書いておけば事業として認められると思います。

詳しくは税理士先生にご相談しながら申告するのが良いと思いますが、最低限このような税改正の流れに関しては頭に入れておくべきです。
あとは誤った節税方法のような、ほとんどのことは脱税です。
この辺りの最低限の知識を持っておかないと自分自身が損をしてしまうこともあると思います。

税金の詳しいアドバイスはできませんが、一般的な知識からアドバイスはできますので、よろしければLINEからお気軽にご相談ください。

今日は「副業収入が雑所得に変わる？」という法改正の話をさせていただきました。
また別の記事でお会いしましょう。
ありがとうございました。

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