マニュライフ生命が「節税保険」で行政処分に！ニュースを解説!!

マニュライフ生命が行政処分に！一体何が？

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2020年くらいに「バレンタインショック」という話がありました。
ある日のバレンタイン、当時ものすごく売れていた“プラチナフェニックス”という節税保険が販売停止になりました。
「さすがに金融庁から釘を刺された」という話があったんです。

2018年頃には、生命保険の新規契約の3割ほどが節税保険で占められていたんです。
「儲かって仕方ない！」という商品でした。

どこが儲かったかというと、その商品を開発してたくさんの保険を売ることができた生命保険会社。
損金の計算方法を大幅に見直すことを金融庁が通達を出し、各社販売停止をしたという事があったんです。

行政処分になった理由

今回生まれたのは、名義変更プランというものです。
節税保険の契約者の名義を最初は法人で持っていて、保険料をたくさん払っていきます。
ですが、4年間払った時に解約返戻金の返戻率がものすごく低い商品設計になっていて。
4年くらい経った時に法人でこれを解約するんです。
そうすると法人にものすごく損失になるんです。

ただ損を出すだけでは意味がなくて、法人から経営者に名義変更をするんです。
個人に変わった後に、途中から返戻率がぐっと変わるんです。
個人に名義変更をして、その後数年間払うと90％くらいまで返戻率が上がるんですよ。
1億円積み立て、そこから数千万円を積み立てた合算から個人に90％戻ってくるんです。
法人の方で思いっきり税金を減らして、個人で一気に受け取るときには役員報酬をその年は下げておけば良いんです。
下げたところにガバっと保険料収入が入ることになります。
それを納税することによって、経営者にお金を残すことができる商品でした。

金融庁は経営者に万が一があった時のために名義変更を認めていたのですが、契約中に名義変更することを想定していないんです。
なので、抜け道ということです。
「抜け道やられているじゃないか！」と気づいた時に金融庁がさすがに目をつけ始めた、そんな話です。

節税は正しい？ココザスがやらなかった理由

色々な方向に対して迷惑をかけていたり、良くないことをやっているんです。
会社のお金は自分のお金ではないので、そのお金を個人に移すというのはモラル的に許されるはずがない。
企業のガバナンスとして崩壊している形です。

あともう一つは資産形成の仕事をしていますから、金融庁がどういうふうに動くかというのは分かっているので長く持つようなものではないことは理解しています。
数年後に販売した代理店は責任を負わないんです。
それをやってしまった自分が損失を被るだけなので、ある時にルール変更された場合のリスクが高いです。
その辺りを総合的に考えて、契約はしませんでした。

節税するのは悪いこと？会社としてはどうするのか

利益が出たのであれば、その分納税すべきと思っています。
利益や納税して、残った部分が会社としては純資産。
株主資本として積み上がっていきますが、節税をして利益を残していなかったら会社としての価値が上がりません。
弊社は毎期ちゃんと純利益を出して、節税はまったくせずに納税しています。
そうすることで会社としての価値が上がっていきます。

会社の価値が上がっているということは、株主の利益になるわけです。
節税のようなこすいやり方でお金を増やす必要はなくて、実質的な価値を増やしつづける。
「あまり節税はやるべきじゃないんじゃないかな？」と思っています。

不動産での節税は合法？

私が言っているのは、「節税なのか？脱税なのか？」という分からないレベルのことは絶対にいつか誰かに言われます。
インフルエンサーの方も脱税で捕まっています。
身の潔白を表明しようとしていますが、結局は脱税なんです。

ですが節税のニーズがあるということも分かっていますし、世の中で節税をしたい人がいるのも把握しています。
弊社はファイナンシャル・プランニング事務所として、合法的な節税方法や節税商品を扱っています。
今年できる節税商品は限られていますから、その方法を個別でお伝えすることもできます。
以下のLINEからご連絡いただければご紹介させていただければと思います。

今日は「マニュライフ生命が行政処分を受けてしまった」という、節税保険の話をさせていただきました。
ありがとうございました。

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