【まとめ】2022年iDeCo（イデコ）の変更点をわかりやすく解説します

今回の変更点とは？

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これは最近国の政策として続いている「みんな自分で老後の資金を好きにつくっておいてね！」というような取り組みの一環なんです。
企業型の確定拠出年金をやっている方というのは、将来の備えのためにってはやってるわけじゃないですか。
しかし、これでも足りないかもしれないということですからね。

そもそもiDeCoってどんな制度？

iDeCoというのは公的年金、つまり国民年金と会社員が入ってる厚生年金以外とは別に給付を受けられるような私的年金制度の一つという風に言われています。
公的年金というのは強制的に入りますが、iDeCoは任意なのです。
会社員の方だったら「上限は毎月23,000円です」というような上限は決まっていますが、自分で運用額も決めます。

さらに運用の中身の選定も自分で行います。
国内の投資信託でやるのか？外国の債権でやるのか？というような選択です。

iDeCoは全て自分でやるのです。
ただ税額控除の仕組みがあるので、掛け金が全額所得税から差し引かれる。
すごい節税効果がありますよ。

もう1つメリットを上げるとすると、最後の出口。
積み立てたものを65歳など、老後に取り崩しするわけです。
そういう時に今まで積み立てたお金の合算が1,000万円でしたが、それがなんと2,000万円に増えていたとします。
その場合にこの1,000万円に対して、通常は20.315%が課税がされますが、iDeCoはこれがないのです。

ただ、30歳くらいになり、住宅ローンも発生していて、家族もできて…
なんとなくこれから先20年〜30年後の人生が見えてきた方に関しては、やらない理由がないのです。
なのでやったら良いよ！という話ですが、iDeCoはよく若干の改正がされていくんです。

2022年の改正点をおさらい

選択肢が広がるっていうと、我々にメリットがあるように感じますよね？
しかし見てみると、受給開始時期の上限が70歳でしたが、75歳に延長になりましたという話でした。
「選択肢が広がりました」と言いながら、段々と我々にとって不利な制度が増えていっています。

次に5月は「加入できる要件が拡大しました」と。

例えば国民年金に任意加入してる海外居住の方は今までiDeCoに加入できなかったのが、できるようになりましたよ！ということや…
会社員、公務員などの方で60歳以上65歳未満の方（つまり60歳以上になってから）も、iDeCo始められる選択肢を作りましたよ！という形で、とにかく広げているんです。

さらに今日のメインテーマである、2022年の10月1日の変更点です。
これは企業型の確定拠出年金DCをやっている人は、個人型のiDeCoも同時にやっても良いですよ！という内容でした。

それプラス、個人でもお金を作っていくっていうことができるというので、やる方もいるんじゃないかなと思います。

iDeCoはやった方がいいの？

投資信託などに積み立てをしているので、よくいうドルコスト平均法で投資信託を積み立てようみたいな話です。
それをiDeCoという制度を使いながらやってるという感覚です。

色々な法改正があり、最終的には何万円やってもらっていいですよということ。
多分「受け取りは80歳からにしてもらってもいいですよ！」という風にも変わっていくのではないかなと思います。

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積み立てられる上限金額が引き上げられたり、どんどん投資がしやすい環境を作ってくれてるので貯蓄から投資へっていうスローガン、その通りにいま動いてるかなという所ですね。

もしiDeCoをやってないよっていう方は必ず調べてみてください。
上限金額はあくまで上限ですから、そこまで満額やる必要もないと思います。
月5,000円でも良いので絶対やった方がいいと思います。
iDeCoってどんなものなの？っていうのは下記を参考にしてみてください。

今日は「iDeCoの法改正」の話をまとめさせていただきました。
ありがとうございました。

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